海外で事務所を開設。パソコンを持って行くケース。
その場合は勝手に持って行ってはいけないようで（旅行や出張は可）、「非該当証明書（該非判定書）」という提出書類が必要でした。
■輸出規制対象
規制対象となるのは軍事転用の可能性が特に高いとされるもの。輸出貿易管理令（輸出令） という法令の、別表第1の1〜15項で指定されています。
具体的な15項目は、こちら。
日常業務で使用するパソコンはこの仕様に該当していないようなので、「非該当」という証明書。
■期間にも注意
発行は各メーカーに依頼します。
パソコン、モニタについてそれぞれのメーカーに非該当証明書を作成してもらった。
注文後、翌日メール（PDF)で非該当証明書を送ってくれたメーカーもあったが、パソコンについては製造番号が必要なため、商品到着後、一度開梱して製造番号を確認。メールでメーカーへ送付した。
一度開梱してまた梱包し、海運会社へ送るので少し面倒と言えば面倒。
注意点としては、上記の書類は、発行までの目安として一週間以上かかることもある点。
ギリギリの日程の場合、パソコンは準備できても書類が間に合わず、結局輸出できないということになりかねないので、十分期間を取って準備した方がよいと思います。。
法令の管轄は経済産業省ですが、証明書の提出先は税関です。
