決算月にパソコンを買いたい
この時期になると「パソコンを買いたい」と相談されることがあります。
今期は売上があるから、Windowsの期限もあるし、3月中に３０台くらい買いたい
・・・みたいな。
もちろん目的は経費で利益を圧縮することです。
決算月に買う注意点
法人で購入する場合、月末締めの翌月払いというケースが多いと思います。
ですが、３月にパソコン購入を思い立ったとして、販社などからそのまま買うと、翌月払いとなり決算月に計上されません。
「だったら期内に支払いを済ませればいいじゃん」
とばかりに、販社に「前払いにして」と交渉したりします。
販社によっては売上げ欲しさに応じるところもあるようですが、思わぬ落とし穴があります。
税務調査
「決算月内にちゃんと支払っているから、まったく問題ないでしょ。」
と思うかもしれませんが、国税調査が入った場合、ここはチェックの対象です。
普段と違う時期にお金は無理矢理支払っているけれど、納品はされていない。
決算月としての購入の実態はないと判断されれば追及されます。
チェックされるのは、「いつ支払ったか」ではなく
「パソコンがいつ納品、設置されたか」です。
ここは意外な盲点で、取締役でも知らない人はいますが、見え見えの数字合わせ目的のまとめ買いは、節約のように見えて、実はリスクになり得るのです。
情シスの働き
だから経営者から「お金余ったからパソコン買おうよ。今月中にお金を使いたい。」と、決算月に相談された場合、情報システム部門としては冷静に判断する必要があります。ペナルティが課される前に未然に防いで、会社を損失から守らなくてはいけません。
たとえ前払い可のメーカー直販サイトであったとしても、納品／設置が月末までに完了しそうにない場合、税務調査が来そうな会社であれば、誰かがそこを指摘する必要があります。
「納品／設置まで」という基準は、経理担当者も意識していないことがあります。
そう考えると納期まで予測し「やめた方がいい」と進言するのは、システム管理者のお仕事なのかもしれません。
