悪質な電話勧誘について、法律はどうなっているのか？を調べてみました。
見やすいサイトがあったのでリンクしておきます。消費者生活安心ガイドというサイトで、『電話勧誘販売に関する規制』の箇所が参考になると思われます。
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204008.html
禁止事項に抵触した場合は、22条の業務改善指示や、23条の業務停止命令等の行政処分の罰則があるようです。
これがマンション販売の場合は、宅建業法も関わってきます。
全日本不動産協会というサイトに「悪質な勧誘電話」というコーナーがあり、弁護士の方が禁止行為について記載されていました。
参考になると思われるためリンクしておきます。
http://www.zennichi.or.jp/low_qa/qa_detail.php?id=338
１．相手方等の利益の保護に欠ける行為の禁止
（契約締結を急がせる。長時間電話勧誘。私生活・業務の平穏を害し困惑させる行為）
２．威迫行為の禁止（恐怖心をあおる）
３．確定的判断の提供の禁止（必ず儲かる・値上がりするなど誤解させる）
･･･などの行為などが禁止されています。
違反した場合は、指示処分・業務停止処分・免許の取消処分などがあるようです。
具体的に何が禁止されているのか？
どういった処分が定められているのか？
電話勧誘はある意味で不意打ちのようにやって来ます。
こういった知識を事前に得ておくことで、余裕が出て冷静になれると思います。
最初から対策をキチっと決めて対応し、『この会社は組織的に対策を講じている。』と伝われば抑止力にもなるでしょう。
